半期報告書-第126期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む)	13,958	13,958	-
(2)投資有価証券(*3)	1,440,855	1,440,855	-
資産計	1,454,814	1,454,814	-
(1)社債 (1年以内償還予定分を含む)	50,000	49,723	△276
(2)長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	5,893,035	5,879,396	△13,638
(3)長期未払金 (1年内返済予定分を含む)	813,400	819,436	6,036
(4)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む)	174,290	213,236	38,945
(5)リース債務 (1年内返済予定分を含む)	34,384	33,866	△518
負債計	6,965,109	6,995,659	30,549

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	270,549
関係会社株式	35,175

(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間(2022年6月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)長期貸付金 (1年内回収予定分を含む)	9,847	9,847	-
(2)投資有価証券(*3)	1,560,261	1,560,261	-
資産計	1,570,109	1,570,109	-
(1)社債 (1年内返済予定分を含む)	40,000	39,873	△126
(2)長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	5,997,172	5,987,048	△10,123
(3)長期未払金 (1年内返済予定分を含む)	732,062	738,952	6,890
(4)受入建設協力金 (1年内返済予定分を含む)	160,758	195,562	34,804
(5)リース債務 (1年内返済予定分を含む)	32,067	31,586	△481
負債計	6,962,060	6,993,024	30,963

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分	当中間連結会計期間(千円)
非上場株式	290,549
関係会社株式	56,813

(*4) デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(*5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,415,406	-	-	1,415,406
その他	20,756	124,099	-	144,855
資産計	1,436,162	124,099	-	1,560,261

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	9,847	-	9,847
資産計	-	9,847	-	9,847
社債	-	39,873	-	39,873
長期借入金	-	5,987,048	-	5,987,048
長期未払金	-	738,952	-	738,952
受入建設協力金	-	196,007	-	196,007
リース債務	-	31,586	-	31,586
負債計	-	6,993,468	-	6,993,468

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル1、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。