長崎自動車の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 関連事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年6月30日
- 4904万
- 2014年6月30日 +35.62%
- 6651万
- 2015年6月30日 -30.1%
- 4649万
- 2016年6月30日 +49.97%
- 6972万
- 2017年6月30日 -37.42%
- 4363万
- 2018年6月30日 +16.21%
- 5070万
- 2019年6月30日 +48.34%
- 7522万
- 2020年6月30日 -67.48%
- 2446万
- 2021年6月30日 +5.08%
- 2570万
- 2022年6月30日 +181.97%
- 7247万
- 2023年6月30日 -21.83%
- 5665万
- 2024年6月30日 -30.61%
- 3931万
- 2025年6月30日 +131.69%
- 9108万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。2026/03/31 9:16
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- (10)関連事業(7社)2026/03/31 9:16
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。2026/03/31 9:16 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/31 9:16
(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号報告セグメント 合計 関連事業 顧客との契約から生じる収益 639,490 15,526,980
2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/03/31 9:16
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ICカード事業 7 (-) 関連事業 161 (41) 合計 1,556 (552)
(2)提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社ではデータに基づく真に効果的な策をもって、基幹事業である乗合バス事業の収支バランスの改善施策をはじめ、顧客満足度向上、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得してまいります。2026/03/31 9:16
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策を引き続き実施し、増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを継続展開してまいります。
新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。創業90周年となる本年度においても常に将来を予見し、より迅速に行動する必要があることを念頭に、長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、日々を変革の機会、成長の好機とし、全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/03/31 9:16
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)関連事業2026/03/31 9:16
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、システム事業、航空貨物運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ヘ.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)関連事業2026/03/31 9:16
関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。