長崎自動車の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 旅館業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

2026/03/31 9:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
自動車運送事業における車両、並びに旅館業におけるパソコン関連機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法

2026/03/31 9:16

#3 事業の内容

(4)旅館業(6社)

事業の内容	会社名
旅館業	長崎バス興産㈱ ※1、㈱青雲荘 ※1、ナバ開発㈱ ※1、長崎バスホテルズ㈱ ※1、島原鉄道㈱ ※1、五島自動車㈱ ※2

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

2026/03/31 9:16

#4 事業等のリスク

当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)旅館業
・法的規制

2026/03/31 9:16

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商 品:主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社のみらい長崎ココウォーク事業、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～30年
工具器具備品 2～20年
船舶 5～11年2026/03/31 9:16

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
船舶運航事業	40	(-)
旅館業	215	(94)
旅行業	5	(1)

(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2026/03/31 9:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

旅館業
県内観光においては、インバウンド、アウトバウンド等の交流人口増加に伴い、業績は好調に推移しましたが、ホテル日航ハウステンボスにおいては大規模外壁工事に伴う売り止めを実施いたしました。その結果、売上高は3,167百万円(前連結会計年度比 3.4%減)、営業損失は35百万円(前連結会計年度は営業利益215百万円)となりました。2026/03/31 9:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。
(2)旅館業及びレジャーサービス業
旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

2026/03/31 9:16