長崎自動車の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 3億9620万
- 2013年12月31日 +4.79%
- 4億1519万
- 2014年12月31日 +2.25%
- 4億2455万
- 2015年12月31日 +18.27%
- 5億211万
- 2016年12月31日 -1.31%
- 4億9552万
- 2017年12月31日 +9.95%
- 5億4482万
- 2018年12月31日 -11.14%
- 4億8415万
- 2019年12月31日 +47.78%
- 7億1549万
- 2020年12月31日 -24.99%
- 5億3667万
- 2021年12月31日 -1.49%
- 5億2865万
- 2022年12月31日 +12.79%
- 5億9626万
- 2023年12月31日 +2.95%
- 6億1383万
- 2024年12月31日 -9.66%
- 5億5455万
- 2025年12月31日 +9%
- 6億446万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。2026/03/31 9:16
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。2026/03/31 9:16
(7)不動産事業(2社)
(8)レジャーサービス業(1社)事業の内容 会社名 不動産事業 当社、島原鉄道㈱ ※1 - #3 事業等のリスク
- 保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/03/31 9:16
(6)不動産事業
・賃貸料の下落 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2026/03/31 9:16 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/03/31 9:16
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 保険代理業 22 (1) 不動産事業 - (-) レジャーサービス業 142 (304)
(2)提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、近隣商業施設の新設、リニューアルに伴い、積極的な同施設内テナントのブランディングとリニューアルを実施いたしました。その結果、売上高は1,978百万円(前連結会計年度比 1.6%増)、営業利益は604百万円(同 9.0%増)となりました。2026/03/31 9:16 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)不動産事業2026/03/31 9:16
不動産事業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
(5)関連事業 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)不動産事業2026/03/31 9:16
不動産事業は、主にテナント施設等の賃貸借及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。
施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において