無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	175,469
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	△590,509	1,430,182

(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額20,761千円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額1,954,209千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,655,890千円、全社負債3,610,100千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△590,509千円は、セグメント間取引消去であります。また、関連事業セグメントの増加額については、このほか新規連結により151千円増加しております。2020/10/30 13:42

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/10/30 13:42

#4 設備投資等の概要

その主なものとして、不動産事業では、開業10周年を迎えたみらい長崎ココウォークの大規模リニューアル工事等により773百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

船舶 5～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。2020/10/30 13:42

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/30 13:42