建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

当中間連結会計期間より、従来、「水運事業」と表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変更しております。
なお、当該変更においては、セグメント名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2020/10/30 13:43

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年1月1日至 2018年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
建物除却損	5,029千円	18千円
構築物除却損	0千円	11,268千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	店舗	建物等	651
長崎県諫早市	店舗	のれん等	5,523

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は30,778百万円(前連結会計年度比 10百万円減)となりました。流動資産は5,549百万円(同 32百万円増)、固定資産は25,228百万円(同 42百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は16,530百万円(同 330百万円減)となりました。流動負債は8,820百万円(同 830百万円増)、固定負債は7,710百万円(同 1,160百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に未払金、未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は6月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日(3月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

2020/10/30 13:43

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2020/10/30 13:43