純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ.のれんの償却方法及び償却期間

2020/10/30 13:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の負債は16,530百万円(同 330百万円減)となりました。流動負債は8,820百万円(同 830百万円増)、固定負債は7,710百万円(同 1,160百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に未払金、未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は14,247百万円(同 319百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は46.0%となり、また1株当たり純資産額は9,074円21銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析

2020/10/30 13:43

#3 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2020/10/30 13:43

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準(一部の連結子会社は給付算定式基準)によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)(一部の連結子会社は8～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/10/30 13:43

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/10/30 13:43

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当中間連結会計期間(2019年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	13,927,700	14,247,688
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	90,462	91,915
(うち非支配株主持分(千円))	(90,462)	(91,915)

2020/10/30 13:43