建物（純額）
連結
- 2018年12月31日
- 106億6812万
- 2019年12月31日 -4.58%
- 101億7924万
個別
- 2018年12月31日
- 81億9616万
- 2019年12月31日 -5.82%
- 77億1937万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。2020/10/30 13:43
当連結会計年度より、従来、「水運事業」と表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変更しております。また、従来、島鉄観光㈱が運営していた旅行業を、貸切バス事業と一体となって効率的な経営を図るため、島原鉄道㈱が事業を引き受けております。事業区分 主な内容 保険代理業 生命保険・損害保険代理店業 不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。2020/10/30 13:43
(2)鉄道事業(1社) - #3 事業等のリスク
- ・事故、災害等2020/10/30 13:43
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業を目指します」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両や建物(駅舎)での安全優先を経営上の使命としています。安全対策として、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2020/10/30 13:43 - #5 固定資産圧縮損の注記
- ※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。2020/10/30 13:43
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物 17,749千円 -千円 構築物 -千円 674,030千円 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。2020/10/30 13:43
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物除却損 46,243千円 779千円 構築物除却損 732千円 439,731千円 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。2020/10/30 13:43
当連結会計年度より、従来、「水運事業」と表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変更しております。また、従来、島鉄観光㈱が運営していた旅行業を、貸切バス事業と一体となって効率的な経営を図るため、島原鉄道㈱が事業を引き受けております。事業区分 主な内容 保険代理業 生命保険・損害保険代理店業 不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営 レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2020/10/30 13:43
上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 建物 8,096,002千円 (677,160)千円 6,302,686千円 (642,515)千円 車両運搬具 525,971千円 (525,971)千円 354,824千円 (354,824)千円
担保に係る債務 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。2020/10/30 13:43
※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 建物 17,749千円 17,749千円 構築物 53,882千円 727,912千円
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。2020/10/30 13:43
資産の種類 当期増加(千円) 当期減少(千円) 建物 桜の里営業所空調機入替 5,468 ―――――――― 構築物 多良見社有地 石積改修工事 5,302 ―――――――― - #11 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020/10/30 13:43
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 長崎県長崎市 店舗 建物 651 長崎県諫早市 店舗 のれん等 5,523
上記資産グループのうち、店舗及び自動車運送事業については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #12 資産の評価基準及び評価方法
- ①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/30 13:43
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #13 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項2020/10/30 13:43
長崎バス建物総合管理㈱、㈱COCOアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、10月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 - #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- ㈱みらい長崎2020/10/30 13:43
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱ - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主として定率法を採用しております。2020/10/30 13:43
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産………………………定率法2020/10/30 13:43
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～30年
工具器具備品 2～20年
船舶 5～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/10/30 13:43 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/10/30 13:43
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
