無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 2億8973万
- 2019年12月31日 +239.11%
- 9億8251万
個別
- 2018年12月31日
- 7056万
- 2019年12月31日 +433.97%
- 3億7677万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/10/30 13:43
(注)調整額は、以下のとおりであります。持分法適用会社への投資額 - 193,088 - 193,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 86,974 1,705,906 - 1,705,906
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額29,362千円は、セグメント間取引消去であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/10/30 13:43 - #3 設備投資等の概要
- その主なものとして、自動車運送事業では、長崎スマートカードの後継として導入した「エヌタスTカード」に対応した車載運賃箱の導入等により1,492百万円の設備投資を行いました。2020/10/30 13:43
なお、設備投資金額には有形固定資産のほか無形固定資産も含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 船舶 5~11年2020/10/30 13:43
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。2020/10/30 13:43 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/30 13:43