構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2020/10/30 13:43

#2 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	17,749千円	-千円
構築物	-千円	674,030千円
工具、器具及び備品	769千円	4,810千円

2020/10/30 13:43

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
構築物	-千円	6,145千円
車両運搬具	4,517千円	657千円

2020/10/30 13:43

#4 固定資産撤去費用引当金繰入額に関する注記

※6 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
口之津港構築物	-千円	82,500千円

2020/10/30 13:43

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物除却損	46,243千円	779千円
構築物除却損	732千円	439,731千円
機械及び装置除却損	687千円	28千円

2020/10/30 13:43

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	17,749千円	17,749千円
構築物	53,882千円	727,912千円
車両運搬具	47,870千円	46,558千円

※5 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/10/30 13:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。

資産の種類	当期増加(千円)		当期減少(千円)
建物	桜の里営業所空調機入替	5,468	――――――――
構築物	多良見社有地 石積改修工事	5,302	――――――――
機械及び装置	第二工場大型二柱リフト設置	11,300	――――――――

2020/10/30 13:43

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長崎県諫早市	店舗	のれん等	5,523
長崎県南島原市	フェリー可動橋	構築物	15,193
長崎県島原市	自動車運送事業	のれん	22,125

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、店舗及び自動車運送事業については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/10/30 13:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

2020/10/30 13:43

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

2020/10/30 13:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～30年
工具器具備品 2～20年
船舶 5～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。2020/10/30 13:43