長崎自動車の船舶の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 1470万
- 2019年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1470万
- 2020年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1470万
- 2021年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1470万
- 2022年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1470万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1470万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2024年12月31日 ±0%
- 1470万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1470万
- 2025年12月31日 ±0%
- 1470万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。2026/03/31 9:16
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- ・重大な事故2026/03/31 9:16
当社グループは「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。安全対策については法定点検はもとより、必要に応じ設備の整備を実施しております。また、「安全推進委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)旅館業 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 工具器具備品 2~20年2026/03/31 9:16
船舶 5~11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/03/31 9:16
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 鉄道事業 70 (5) 船舶運航事業 40 (-) 旅館業 215 (94)
(2)提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 6%増)、営業損失は317百万円(前連結会計
年度は営業損失332百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業においては、慢性的な要員不足に加え、燃料費や原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の
増加などの影響を受け、厳しい状況となりました。
このような中、観光列車「カフェトレイン」の営業強化やイベント列車の運行など増収対策を実施したほ
か、県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携などを図り、収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は560百万円(前連結会計年度比 1.0%増)、営業損失は67百万円(前連結会計年
度は営業損失97百万円)となりました。2026/03/31 9:16 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業2026/03/31 9:16
自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。
(2)旅館業及びレジャーサービス業