有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。
また、今後の当社グループを取り巻く環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等の厳しい経営が予想されます。
このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。
① グループ全体の自己資本比率(平成31年3月末現在42.30%)の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。
② 当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業及び不動産事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。