半期報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)業績
当上半期におけるわが国の経済は、内外需要の回復を受けて、企業収益が過去最高水準となるなか、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費では、生鮮食品価格の高騰や悪天候により、一部に弱い動きがみられるものの、良好な雇用所得環境が持続する下で、個人消費も緩やかな回復基調のなかで推移しました。
県内の経済状況におきましても、NHK大河ドラマ「西郷どん」、「明治維新150年」、などにより、生産活動、消費関連が堅調に推移し全体的に持ち直しの動きとなりました。しかしながら、人手不足への対応も大きな課題になってきており、高齢者や主婦層の掘り起こし、UIJターンの促進、ジョブ・リターン制度の活用など、雇用計画の重要性を痛感しており、厳しい雇用環境が続いております。
このような環境のなか、自動車事業部におきまして路線バスは、深刻化する少子高齢化等、人口減少による対策として、輸送人員確保のためのダイヤ編成、また、定期路線に利用者へのサービスの一環として、一部の路線にスマートフォンを利用した、バスロケーションサービスを10月から運用開始し利便性の向上に努めております。空港シャトルバスにおいては、特に国際線でソウル線にイースター航空の新規就航や香港・台北線の増便とLCCによるチャーター便の運航などインバウンド効果による訪日観光客の増加により、大きな収入増につながりました。都市間高速バスは、低迷している福岡線の運賃改定をおこなうなど、利用者の掘り起こしにつながる営業施策を講じましたが、熊本地震、北部豪雨の後遺症から利用客が伸びないなか、冬季の積雪による高速道路の通行止めによる運休もあり、高速バス全体の収入は前期比94.2%の減収となりました。
航空事業部におきましては、空港部門はANA・JALともに、平成29年度契約内容の改善(平成29年4月～平成30年3月)に加え、外航機の新規就航・増便などが収入増に寄与しました。営業部門は旅行シーズンの出鼻で台風の発生などにより、手配団体・自社商品に取り消しが相次いだこともあり減収となりました。
当上半期の営業収益は、前年同期比6,454万円増の39億9,541万円となり、当上半期における営業利益につきましては、2億2,143万円となりました。また、営業外損益を算入した当上半期の経常利益は2億2,271万円となり、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5,016万円減の1億4,029万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)

セグメント	営業収益(千円)			営業損益(千円)
	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	増減
自動車運送事業	2,567,979	2,559,557	8,421	99,076	125,908	△26,832
航空代理店事業	1,146,209	1,072,357	73,852	49,692	44,154	5,537
関連事業	367,685	388,532	△20,847	66,858	88,876	△22,017
計	4,081,873	4,020,448	61,425	215,627	258,940	△43,312
消去	△86,460	△89,581	3,121	5,811	4,144	1,677
連結	3,995,413	3,930,866	64,547	221,439	263,085	△41,645

① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、これまでの輸送人員の減少に応じたダイヤ編成に加え、近年は、乗務員不足も考慮したダイヤ編成もおこなっておりますことから、運行本数も減少傾向であります。
空港シャトルバスにおきましては、鹿児島空港における上半期の空港利用者は、インバウンド効果による訪日観光客の増加など特に香港、台湾、韓国からの利用客が伸び、国際線利用者は200,226人(前年同期比152.9%)となり、国内線利用者数は2,613,557人(前年同期比100.8%)、21,668人増加したことにより増収となりました。
都市間高速バスにおきましては、一昨年4月の熊本地震や昨年の北部豪雨により、利用者の減少傾向に歯止めがかからず、また、冬季の積雪の影響で、高速道路の通行止めによる運休もあり減収となりました。
経費につきまして、燃料費について、主要産油国の生産調整が続いていることと中東情勢の緊迫で原油高となり、当期上期のインタンクの平均価格は前期に比べて約11円80銭値上がりしたことにより増となり、人件費につきましても、人手不足感から雇用対策も兼ね賃金の見直しにより上昇傾向となり、事業経費は増額となりました。
貸切部門におきましては、大河ドラマの放映が始まるにあたり南九州への行き控えと思われることと、特にに秋期のトップシーズンに2度の台風接近と新燃岳の噴火影響により域外からの旅客の動きが低調となり厳しい状況の中で推移しました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比842万円増の25億6,797万円となり、営業利益については、前年同期比2,683万円減の9,907万円となりました。
② 航空代理店事業
航空代理店事業におきましては、10月に発生しました台風の影響により手配団体旅行や企画募集旅行に多数のキャンセルが発生しました。また、インバウンド事業におきましても中国政府による日本向けの団体旅行を制限する政策が打ち出され苦戦を強いられましたが、航空券販売におきまして前期に落ち込んでおりました大口顧客企業の需要が景気回復により復調したこともあり事業収入は増収となりました。
空港部門におきましては、ANA空港部におきましては、昨年4月に実施されました契約内容の見直しにより小型機のハンドリング手数料の単価アップならびに車いす旅客の取扱い手数料の新設が増収へ寄与いたしました。日本航空空港部におきましては、近年増加傾向にありますインバウンド需要が引き続き好調に推移し、また、冬期の外航の動きが例年にも増して活発化しました。以上のことより、空港部門の事業収入は増収となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比7,385万円増の11億4,620万円となり、営業利益については、前年同期比553万円増の4,969万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入で推移しております。駐車場事業は、減収傾向で推移しておりますので近隣商店街へ利用促進のセールス活動をいたしております。商事事業は、前期にLEDの大型案件を受注したこともあり減収となっております。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比2,084万円減の3億6,768万円となり、営業利益については、前年同期比2,201万円減の6,685万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益(前中間連結会計期間は3億783万円の税金等調整前中間純利益)が減少し、売上債権の増加等により、前中間連結会計期間末にくらべ1億2,509万円減少し、1億8,592万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億8,670万円(前中間連結会計期間は2億628万円の収入)となりました。これは主に法人税等の還付によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,987万円(前中間連結会計期間は2億9,055万円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億9,015万円(前中間連結会計期間は5億6万円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の返済によるものであります。