有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。
① 生活路線維持のための補助制度について
乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当事業年度において国・県及び市町村等より928,661千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。
現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。
② ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生のリスクについて
ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生に伴いバス事業における顧客の減少、航空代理店事業における代理店受託料及び旅行事業における顧客の減少などのリスクがある。
③ 飲酒運転等の対策について
近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等の不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリスクは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。
④ バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて
バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実施する全員研修において周知徹底を図っている。
⑤ 空港地上支援業務受託について
当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上支援業務を受託している。将来、不採算路線について運航削減等の決定がなされた場合において空港地上支援業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。
⑥ 建物賃貸契約について
当社は鳥取市において株式会社丸由と建物賃貸契約を行っている。将来、株式会社丸由の経営状況及び建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が減少する可能性がある。
⑦ 有利子負債への依存について
①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の3月から4月にかけて交付されるため、補助金交付月以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強くなる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により利益が圧迫される可能性がある。
⑧ 人材確保及び労務管理について
当社の主要事業であるバス事業及び航空代理店事業においては、運転士及び地上支援業務従事者等の人材確保が重要な経営課題となっている。少子高齢化の進展や労働市場の変化により必要な人材を確保できない場合には、運行便数の減少や受託業務の縮小等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は、処遇改善、教育訓練の充実、多様な人材の採用及び働きやすい職場環境の整備を進めることで、人材の確保及び定着に努めている。