半期報告書-第130期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。
(2)経営戦略
当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ-ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。
(3)経営環境
当中間連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してきたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。バス業界においては、インバウンド需要等で貸切バスの市場は安定しているが、人口減少による路線バス、高速バスの輸送人員の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においては、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急増により、輸送実績は国内線、国際線ともに好調に推移している。
(4)目標とする経営指標
当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。
①バス事業における輸送環境対策
当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。
②内部管理体制の強化
当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。
③輸送コストの削減と内部留保拡大
当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。