奈良交通の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: 2億5708万
2011年3月31日 +37.45%: 3億5336万
2011年9月30日 -96.64%: 1188万
2012年3月31日 +999.99%: 6億3755万
2012年9月30日 -80.9%: 1億2175万
2013年3月31日 +124.74%: 2億7363万
2013年9月30日 -54.01%: 1億2583万
2014年3月31日 +97.82%: 2億4892万
2014年9月30日 -39.7%: 1億5010万
2015年3月31日 +309.44%: 6億1456万
2015年9月30日 -26.6%: 4億5111万
2016年3月31日 +7.84%: 4億8650万
2016年9月30日 -31.62%: 3億3266万
2017年3月31日 +47.36%: 4億9022万
2017年9月30日 -34.47%: 3億2126万
2018年3月31日 +15.78%: 3億7197万
2018年9月30日 -44.47%: 2億657万
2019年3月31日 +67.93%: 3億4689万
2019年9月30日 -10.05%: 3億1203万
2020年3月31日 -78.87%: 6592万
2020年9月30日: -18億3192万
2021年3月31日: -18億2918万
2021年9月30日: -1億4088万
2022年3月31日 -110.2%: -2億9614万
2022年9月30日: 4億1703万
2023年3月31日 +85.8%: 7億7484万
2023年9月30日 -35.64%: 4億9865万
2024年3月31日 +82.45%: 9億980万
2024年9月30日 -42.72%: 5億2113万
2025年3月31日 +72.38%: 8億9833万
2025年9月30日 -14.87%: 7億6473万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:29