有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大事故、法令違反等の発生について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では、社長をトップとする安全管理体制のもと、安全運転対策委員会等の各種会議の開催、経営層による職場巡視等の実施、乗務員への安全運転・事故防止に関する教育・研修等の実施、バス車両への最先端の安全性装備の搭載等の安全に関する投資など、運輸安全マネジメントに関するさまざまな取組みを推進し、安全輸送の徹底に取り組んでおります。また、労務管理の徹底や労働条件等の改善を図り、労働関係法令の遵守にも努めております。しかしながら、重大事故等が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止等の行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
自動車運送事業は、インバウンド需要の拡大による訪日外国人の利用増加が見込まれるものの、少子高齢化や過疎化等による沿線人口の減少、在宅勤務やオンライン会議の普及等の人々の行動変容による移動需要の減少等により、今後も旅客の減少傾向が続くことが予想されます。また、訪日外国人の利用も、国際情勢の変化等により、減少に転じる可能性もあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めるとともに、「CI-CA plus」定期券の販売拡大やインバウンド対応の強化等による利用促進も図っております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、今後も旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等の発生について
震災等の大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強、非常用物資や防災用備品の備蓄等の防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備や従業員の教育・訓練に努めております。また、各種感染症に対しても、国や地方自治体等の対処方針等に従い、お客様や社員への感染防止対策を講じております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、ご利用の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材不足について
当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員等の人材確保が重要であり、新規採用や定着強化のほか、労働環境の整備等にも取り組んでおります。しかしながら、生産年齢人口の減少に加え、働き方や労働市場の変化等により、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料価格等の高騰について
自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、計画的な車両代替やエコドライブ等による燃料使用の節減や、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要の変動や産油地域の情勢の不安定化等により、燃料価格等が高騰した場合や燃料等の必要物資の供給量が減少した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不安定な国際情勢や円安等の影響により諸物価も上昇していますが、諸物価の上昇が続いた場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動について
当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替等を中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループでは、収益力の強化や事業運営の効率化等に取り組み、営業利益の確保に努めておりますが、保有する資産の時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 補助金の減少について
自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しておりますが、補助金制度が廃止または減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業等の各事業で顧客情報を保有しており、個人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム障害について
当社グループでは、サービスの向上や業務の効率化を図るため、様々な情報システムを導入しております。システム障害の予防策として、定期的なバックアップの取得、機器構成や通信環境の二重化、EDR、SOC、多要素認証の導入、社員へのセキュリティ研修等の実施など、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、ランサムウェア等のサイバー攻撃等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合、事業運営に支障をきたすほか、お客様にも影響が及ぶため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 食中毒等の発生について
当社グループが経営する飲食事業においては、HACCPによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアルを整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒や異物混入等が発生した場合、営業停止による減収や損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜や営業機会の損失にもつながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) フランチャイズへの依存について
飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、または本部の経営方針の転換等により経営成績が悪化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。