科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	33,618	23,039	29,430	27,227
役員賞与引当金	14,000	19,000	14,000	19,000

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#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
役員報酬	94,550	96,403
役員賞与引当金繰入額	11,960	18,120
退職給付費用	11,206	13,061

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の建物及び連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械及び装置	12年
車両運搬具	3～4年
その他(工具、器具及び備品)	3～15年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
構築物	10～30年
機械及び装置	12年
車両運搬具	3～4年
工具、器具及び備品	3～15年

2019/06/19 13:21