有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,787千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,296千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は86,318千円として表示しております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175,787千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,296千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は86,318千円として表示しております。