有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループでは、継続して「成長する企業へ」を経営方針に掲げ、持続的な成長を追求するとともに、引き続き経営環境の変化に対応してまいります。
今後の経営環境につきましては、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が維持すると見られます。国内需要も、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くことや、消費税引き上げ前の駆け込み需要が一部出るとともに、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると見込まれます。ただし、リスク要因として、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速、英国のEU離脱問題などの海外経済の動向、さらには中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクも懸念されます。
貨物運送業界におきましては、輸送量は、消費税駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個人消費の低調などもあって小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、労働法制の変更により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。また燃料価格は高止まりで一巡したものの、米国の政策から、世界的に原油の不足感が意識され、さらなる高騰が予測されます。
今後の計画といたしましては、主力の積合事業において適正運賃・料金の収受を目的とした単価交渉を実施して増収を図ります。人材不足に対応する従業員(自社戦力)の確保については、平成31年3月より導入した新賃金体系を軌道にのせ、従業員の賃金水準をあげることで待遇を向上し、それとともに採用の多角化により、新たな雇用を創出いたします。これにより、人事と連動した的確な輸送手段を選択し、運送委託を自社化してまいります。また、将来を見据えた設備投資として、老朽化した施設の建て替え、倉庫の新設及び社内システムのリニューアルを実施し、借入金の圧縮もしつつ、車輌の代替も継続いたします。
これらの積み重ねにより、持続的成長を確実にし、計画を達成いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.40%(前年同期比0.27ポイント改善)でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

経営目標	平成27年 3月期実績	平成28年 3月期実績	平成29年 3月期実績	平成30年 3月期実績	平成31年 3月期実績	令和2年 3月期計画
1.1株当り当期純利益 (円)	36.01	67.96	77.96	88.34	92.26	103.12
2.売上高経常利益率 (%)	2.81	4.61	5.01	5.13	5.40	5.47