わが国経済の今後の見通しは、駆け込み需要の反動落ちに加え、税率引き上げによる消費者の購買力低下の影響から落ち込むと考えられ、増税に伴う影響の大きさは不透明な状況となっております。
当業界においては、消費税増税後、国内向けの荷量は一時的に減少すると予想されます。燃料価格についても依然として高止まりが継続すると見られ、引き続き厳しい経営を余儀なくされるものと思われます。
平成26年度につきましては、経営基本方針を「企業価値の向上」とし、1.収益性の向上、2.顧客満足度向上、3.成長戦略の実現を活動方針として、以下のことに取組んでまいります。
① 収入の確保
運賃値上を継続し、グループや同業との相互効率化を推進することで収益性の向上を図ってまいります。また、既存施設を利用した太陽光発電に着手し、新たな収入確保に取組んでまいります。
② 費用の抑制
自社整備工場の日祭日稼動により、平日の自社車両稼動を高めてまいります。労務面では、業務改善と人材確保により、長時間労働者を撲滅し、業務の平準化を進めてまいります。また、教育や環境整備に対する投資を積極的に実施し、輸送品質向上に繋げてまいります。