有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の経営環境につきましては、人手不足が深刻化する中で、雇用・所得環境は着実に改善しており、各種対策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、個人消費は、所得の伸びに比べると、もう一段の力強さが必要であり、また、海外経済の不確実性にも留意する必要があると思われます。
貨物運送業界におきましては、消費関連貨物などの持ち直しがあるものの、生活関連貨物や建設関連貨物が低調で推移することから輸送量は微増に留まる予測であります。また、原油価格の需給バランスは、供給超過から需要超過へ転換し、高止まりのまま推移する見通しで、ドライバー不足によるコストアップ要因もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループでは、「成長する企業へ」という経営方針を掲げた中期計画の最終年度平成30年3月期を向かえ、引き続き経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長を追及してまいります。
この方針の実現に向け、収益の確保を最優先に店舗ごとに対象顧客と具体的な目標を設定し、あわせてグループや同業とのアライアンスやシナジーの最大化を図るなど、攻めの姿勢で増収に取組みます。また高品質な輸送を確立するために顧客ごとに商品事故の原因を分析し、改善策を実行することで、顧客満足の向上に努めてまいります。また、社員の新規採用と雇用条件の改善に取組み、戦力の確保を図っていきます。
これらの施策を確実に実行することで、特別積合事業を発展させ、経営の安定化を推し進めてまいります。そして、安全対策と将来を見据えた設備投資を着実に実行し、法令遵守と健全な会社運営に努め、お客様に信頼され選ばれる企業を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。