今後の見通しにつきましては、世界経済の減速を受け、国内外の経済には不安要素が残り、景気を下押しするリスクがあるものの、設備投資や雇用情勢の改善があるため、総じて緩やかな回復基調を続けるものと予想されます。
貨物運送業界におきましては、燃料価格の先行きは不透明なうえ、労働力不足は深刻で、予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような中、当社グループでは、「成長する企業へ」を平成28年度基本方針に定め、全員参加で車両・労災・商品の3大事故の撲滅に取組み、収益性の向上と高品質な輸送を確立し、お客様に信頼され選ばれる企業を目指しております。
営業面につきましては、営業力の強化、新拠点の整備、同業とのアライアンスの推進などにより、輸送量の拡大と効率化に取組んでまいります。併せて、社員個々の意識を高め、輸送品質の向上に努めてまいります。
費用面につきましては、雇用条件の見直しと、多角的な採用を展開し、雇用の確保をすると共に、アライアンスによる共同集配などの実効ある取組みを行い、労働力不足を解消してまいります。また、設備投資の継続と財務体質の強化により、健全な経営を推進してまいります。これらの施策を確実に実行し、業績目標を達成いたします。