- 9077
- 2022/06/13
- 時価
- 226億円
- PER 予
- 9.79倍
- 2010年以降
- 1.09-13.71倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.24-0.68倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.63%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
名鉄運輸(9077)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 30億3200万
- 2019年6月30日 +10.75%
- 33億5800万
- 2019年9月30日 -7.5%
- 31億600万
- 2019年12月31日 -8.79%
- 28億3300万
- 2020年3月31日 +16.13%
- 32億9000万
- 2020年6月30日 +5.38%
- 34億6700万
- 2020年9月30日 -5.91%
- 32億6200万
- 2020年12月31日 -5.89%
- 30億7000万
- 2021年3月31日 +1.04%
- 31億200万
- 2021年6月30日 +10.51%
- 34億2800万
- 2021年9月30日 -8.05%
- 31億5200万
- 2021年12月31日 -7.55%
- 29億1400万
- 2022年3月31日 +11.39%
- 32億4600万
個別
- 2019年3月31日
- 11億3400万
- 2020年3月31日 +16.84%
- 13億2500万
- 2021年3月31日 +4.83%
- 13億8900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:48
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認額 48百万円 25百万円 繰延税金負債合計 △592百万円 △522百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,325百万円 1,389百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:48
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認額 107百万円 77百万円 繰延税金負債合計 △1,162百万円 △1,128百万円 繰延税金資産(負債)の純額 3,033百万円 2,849百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2021/06/25 13:48
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社の業績に与える影響については、3月19日に公表した新中期経営計画では、2021~2023年度をコロナ禍からの回復期と位置付けており、2023年度に概ね2019年度と同等の水準に達することを目標としており、翌事業年度には、当社の業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもとで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2021/06/25 13:48
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、3月19日に公表した新中期経営計画では、2021~2023年度をコロナ禍からの回復期と位置付けており、2023年度に概ね2019年度と同等の水準に達することを目標としており、翌連結会計年度には、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもとで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.確定給付制度に係る退職給付債務を算定する際の数理計算上の仮定」に記載した内容と同一であります。2021/06/25 13:48
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 13:48
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額