車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 7～50年
車両運搬具 2～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2014/06/26 15:12

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	1,262百万円	1,171百万円
車両運搬具	82 〃	57 〃
土地	10,345 〃	10,345 〃

2014/06/26 15:12

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	5百万円	5百万円
車両運搬具	7 〃	5 〃

2014/06/26 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	増加 東海支店(現物配当) 213百万円
車両運搬具	増加 大型車 996百万円 中型車 749百万円 小型車 120百万円
工具器具備品	増加 新輸送管理システム関連機器 33百万円

2.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の( )内の金額は内書で、減損損失であります。

2014/06/26 15:12