	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	3,225	1,822	―	1,402
機械装置及び運搬具	1,708	1,145	79	484

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	3,225	1,978	―	1,246
機械装置及び運搬具	1,588	1,206	62	319

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,317百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3.上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース料は188百万円であります。

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#3 事業の内容

・その他
当社及び一部の連結子会社において、遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。
なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。

2015/06/25 14:24

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 2～13年

2015/06/25 14:24

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物売却損	22百万円	―
建物及び構築物除却損	13 〃	1百万円
機械装置及び運搬具売却損	20 〃	8 〃

2015/06/25 14:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物売却益	0百万円	―
機械装置及び運搬具売却益	279 〃	196百万円

2015/06/25 14:24

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団の組成

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	2,023百万円	1,864百万円
機械装置及び運搬具	57 〃	31 〃

(2) その他

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	695百万円	475百万円
土地	3,416 〃	3,222 〃

2015/06/25 14:24

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	5 〃	3 〃

2015/06/25 14:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業所施設	建物等	東京都江東区ほか	2
営業設備	運搬具等	東京都江戸川区	0

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記の資産については収益性が著しく低下したことにより、投資の回収が困難と見込まれるため帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/25 14:24

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業所施設土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 14:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)について、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しております。

2015/06/25 14:24