有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び 構築物(建物)	3,225	1,822	―	1,402
機械装置及び運搬具	1,708	1,145	79	484
その他の有形固定資産 (工具器具及び備品)	3	3	―	―
合計	4,937	2,971	79	1,887

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び 構築物(建物)	3,225	1,978	―	1,246
機械装置及び運搬具	1,588	1,206	62	319
合計	4,813	3,185	62	1,565

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	345	349
1年超	2,200	1,840
合計	2,545	2,189

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース資産減損勘定期末残高	17	8

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	608	579
リース資産減損勘定取崩	10	8
減価償却費相当額	330	308
支払利息相当額	194	175

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	237	225
1年超	1,051	864
合計	1,288	1,090