訂正有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び 構築物(建物)	3,031	2,253	―	777
合計	3,031	2,253	―	777

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び 構築物(建物)	2,817	2,175	―	641
合計	2,817	2,175	―	641

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
1年内	184	198
1年超	1,054	856
合計	1,239	1,054

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
リース資産減損勘定期末残高	―	―

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
支払リース料	424	341
リース資産減損勘定取崩	―	―
減価償却費相当額	184	136
支払利息相当額	115	98

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
1年内	105	105
1年超	736	626
合計	842	732