こうした経済環境の中、当社グループでは、新中期経営計画の経営方針の中核として位置付ける混載事業の収益性向上を図るため、引き続き輸配送コストに応じた適正運賃収受の交渉を行いました。また、グループ一体となった営業活動による新規荷主の獲得や、委託先を外部からグループ内に切替えるなど、グループ全体として経営効率が高まるよう努めました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比0.4%増の69,018百万円となりました。営業利益は前年同期比50.2%増の3,298百万円、経常利益は前年同期比50.4%増の3,388百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比45.7%増の2,096百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/02/09 9:59

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

採用手法		株式交換比率の算定レンジ
当社	信州名鉄運輸

市場株価法では、当社について、平成27年12月24日を基準日として、当社株式の名古屋証券取引所市場第二部における基準日の終値、平成27年11月25日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、平成27年9月25日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び平成27年6月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
類似会社比較法では、信州名鉄運輸について、事業規模等の類似性を考慮し、類似会社として丸全昭和運輸株式会社、株式会社アルプス物流等10社を選定したうえ、企業価値に対する償却前営業利益の倍率及び時価総額に対する純利益の倍率を用いて評価を行い、それらの結果を基に株式交換比率のレンジを0.60～1.49として算定しております。
DCF法では、信州名鉄運輸について、信州名鉄運輸の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した信州名鉄運輸の財務予測に基づき、信州名鉄運輸が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。具体的には、割引率を4.68%～5.68%とし、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、成長率を0.00%として算定しております。それらの結果を基に株式交換比率のレンジを1.06～1.92として算定しております。

2016/02/09 9:59