退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 106億700万
- 2016年3月31日 -15.44%
- 89億6900万
有報情報
- #1 業績等の概要
- (4) キャッシュ・フローの状況2016/06/24 14:01
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の減少などにより、前期に比べ1,675百万円減少し、4,648百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の増加及び有形固定資産の売却に係る手付金収入の減少などにより、前期に比べ4,813百万円減少し、5,779百万円の支出超過となりました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/24 14:01
繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 賞与引当金 95 〃 110 〃 退職給付に係る負債 3,179 〃 2,952 〃 確定拠出年金未払金 ― 〃 287 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1~7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7~10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、平成28年3月1日付で退職一時金制度の割合を引き下げ、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の割合を高める制度改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これにより、当連結会計年度の特別利益として406百万円を計上しております。2016/06/24 14:01 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2016/06/24 14:01
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 466 百万円 500 百万円 退職給付費用 64 〃 97 〃 退職給付の支払額 △30 〃 △115 〃 退職給付に係る負債の期末残高 500 〃 482 〃