有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	86百万円	80百万円
賞与引当金	95 〃	110 〃
退職給付に係る負債	3,179 〃	2,952 〃
確定拠出年金未払金	― 〃	287 〃
減損損失否認額	520 〃	477 〃
固定資産未実現利益修正	185 〃	143 〃
貸倒引当金損金算入超過額	56 〃	18 〃
ゴルフ会員権評価損否認額	5 〃	5 〃
税務上の繰越欠損金	205 〃	66 〃
有価証券評価損否認額	41 〃	39 〃
資産除去債務	205 〃	200 〃
その他	199 〃	195 〃
繰延税金資産小計	4,782百万円	4,577百万円
評価性引当額	△2,234 〃	△730 〃
繰延税金資産合計	2,548百万円	3,847百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△43百万円	△41百万円
資産圧縮積立金	△624 〃	△584 〃
退職給付信託設定益	△58 〃	△55 〃
その他有価証券評価差額	△265 〃	△189 〃
その他	△339 〃	△332 〃
繰延税金負債合計	△1,331百万円	△1,204百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,216百万円	2,642百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	277百万円	335百万円
固定資産-繰延税金資産	1,227 〃	2,587 〃
流動負債-その他	0 〃	0 〃
固定負債-繰延税金負債	288 〃	280 〃

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	2,160百万円	2,039百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	0.4〃
住民税均等割	3.4〃	2.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2〃	△0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9〃	1.8〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.0〃	△1.3〃
評価性引当額	2.7〃	△31.2〃
その他	△1.4〃	1.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%	6.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が91百万円、再評価に係る繰延税金負債が100百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、土地再評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が△15百万円それぞれ増加しております。