#1 業績等の概要: その他の事業では、子会社の遊休施設を賃貸するなど有効活用に努めておりますが、一部施設で修繕費の増加があり、売上高は前期比0.1%増の171百万円、売上総利益は前期比5.5%減の119百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比0.4%増の91,237百万円となりました。営業利益は、燃料単価の下落や経費削減の取り組みの成果もあって、前期比42.3%増の4,002百万円、経常利益は前期比43.0%増の4,123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137.2%増の4,286百万円となりました。
(2) 地域別売上高
2016/06/24 14:01
#2 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 大和総研は、当社については、当社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。信州名鉄運輸については、非上場株式であり市場株価が存在しないため、信州名鉄運輸と類似の事業を営む上場会社が複数存在することから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以下「DCF法」といいます。)をそれぞれ使用して算定を行いました。
なお、市場株価法では、当社について、平成27年12月24日を基準日として、当社株式の名古屋証券取引所市場第二部における基準日の終値、平成27年11月25日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、平成27年9月25日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び平成27年6月25日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。類似会社比較法では、信州名鉄運輸について、事業規模等の類似性を考慮し、類似会社として丸全昭和運輸株式会社、株式会社アルプス物流等10社を選定したうえ、企業価値に対する償却前営業利益の倍率及び時価総額に対する純利益の倍率を用いて評価を行い、それらの結果を基に株式交換比率のレンジを0.60～1.49として算定しております。
DCF法では、信州名鉄運輸について、信州名鉄運輸の事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮した信州名鉄運輸の財務予測に基づき、信州名鉄運輸が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。具体的には、割引率を 4.68%～5.68%とし、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、成長率を0.00%として算定しております。それらの結果を基に株式交換比率のレンジを1.06～1.92として算定しております。
2016/06/24 14:01