構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	3,225	2,135	―	1,089
機械装置及び運搬具	1,294	1,076	43	174

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物(建物)	3,225	2,292	―	932
機械装置及び運搬具	683	622	―	61

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2017/06/28 14:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 14:23

#3 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物売却損	0百万円	277百万円
建物及び構築物除却損	4 〃	251 〃
機械装置及び運搬具売却損	13 〃	32 〃

2017/06/28 14:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物売却益	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具売却益	259 〃	190 〃

2017/06/28 14:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 道路交通事業財団の組成

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	1,795百万円	1,687百万円
機械装置及び運搬具	92 〃	168 〃

(2) その他

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(担保物件)
建物及び構築物	330百万円	164百万円
土地	2,351 〃	2,648 〃

2017/06/28 14:23

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	76百万円

2017/06/28 14:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	増加 野田支店新築 916百万円 旧東北名鉄運輸施設取得 379百万円
	減少 埼玉支店売却 320百万円 深川支店除却 237百万円三重支店売却 86百万円
構築物	増加 野田支店新築 104百万円
	減少 埼玉支店売却 26百万円 三重支店売却 11百万円

2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/28 14:23

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所	減損損失(百万円)
営業所ほか	土地、建物、構築物等	秋田県秋田市ほか	990

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼動で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、売却予定の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等について、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失990百万円(内、建物及び構築物208百万円、土地776百万円、その他5百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/28 14:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しております。

2017/06/28 14:23