投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替及び支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引または金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
2018/06/27 14:04