法人税等調整額

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、投資時における子会社の留保利益の取扱い及び(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いを変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産、繰越利益剰余金がそれぞれ19百万円増加しております。前事業年度における損益計算書は、法人税等調整額が0百万円減少し、当期純利益が0百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が18百万円増加しております。

2019/07/26 15:45