四半期報告書-第85期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復や円安基調を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業業績の改善を受けて設備投資が堅調に推移した一方で、所得の伸び悩みや物価上昇により個人消費の回復は鈍く、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが回復基調にある中、ドライバー不足が一段と深刻さを増しており、労働力の需給バランス悪化に伴う人件費の増加や委託費の高騰のほか、低位安定していた燃料価格も上昇傾向にあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、最終年度となる現中期経営計画の経営方針「混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各施策を推進してまいりました。具体的には、コア事業である「混載事業の強化」として、輸送品質向上の取り組みと共に、事業内容の改善に向けて積極的に営業活動を行い、新規荷主の獲得、既存取引先の条件改定交渉を進めました。さらに、「同業他社との連携強化」として、日本通運株式会社との協業をより深化させ、競争力強化及びコストの低減を図りました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比1.4%増の85,145百万円となりました。営業利益は燃料費や人件費の増加などにより前年同期比7.3%減の4,032百万円、経常利益は前年同期比7.2%減の4,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別損益の改善により前年同期比2.0%増の2,682百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期以上の物量を確保いたしました。営業面では、各地域の営業専属担当者を中心に、東京営業部との連携により新規荷主獲得を進め、既存取引先には、輸送コストに応じた運賃収受の他、作業軽減等の条件改定交渉に引き続き取り組みました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、施設の共同利用や共同配送を全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、利益確保のため輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動や、品質を営業戦略の軸に置く方針のもと、輸送品質向上のための活動を継続的に行いました。
流通倉庫関連では、飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移し前年同期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は前年同期比1.4%増の84,397百万円となったものの、売上総利益は燃料費及び人件費の増加により前年同期比1.3%減の7,715百万円となりました。
(その他事業)
グループ内で保有する資産の有効活用に努めたほか、設備工事関連でホテル改装工事案件の受注増などにより、売上高は前年同期比4.0%増の803百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約解除があり、売上総利益は前年同期比2.5%減の317百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて3,742百万円増加して97,114百万円となりました。受取手形及び営業未収入金が771百万円増加したことなどにより、流動資産は2,591百万円増加して21,462百万円となりました。また、有形固定資産が1,459百万円増加したことなどにより、固定資産は1,150百万円増加して75,651百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べて832百万円増加して64,817百万円となりました。流動負債は3,695百万円増加して43,199百万円、固定負債は2,863百万円減少して21,618百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて451百万円減少して30,312百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて2,910百万円増加して32,296百万円となりました。これは主として利益剰余金が2,455百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。