有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)において「混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」ことを経営方針に掲げております。昨今の緩やかな景気回復や慢性的なドライバー不足などの社会的背景により物流の重要性が再認識されており、こうした社会の期待とニーズにも確実に応えてゆく企業体質を保持してまいります。当社グループでは、各社がこの経営方針を共有しつつ相互の連携を強化し、グループ総合力を発揮し成長を目指していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率及び有利子負債残高を重要な経営指標と位置付け、同指標の向上により景気動向の急激な変化にも耐えうる強靭な体制を維持していきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成27年度を初年度とする中期経営計画(3ヵ年計画)の最終年度を迎え、経営方針である『混載事業(コア事業)の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す』を引き続き推進します。
基本戦略は7項目ございます。
それぞれの進捗状況は以下の通りです。
「混載事業の強化」
平成28年度の運賃単価は前期を下回ったものの、取扱重量は前期を上回り増収に寄与しました。
本年度は、荷主様に対し運送コストに見合った適性運賃収受及び付帯作業の料金収受の交渉強化を図ります。
「事業継続に向けた人材確保」
事業継続の要となる人材確保に向け、新規及び中途採用の強化や入社した社員の定着率の向上に努めます。
特に、高卒新入社員の採用を強化し、将来のコアドライバーとして育成を進めます。
「ネットワークの維持強化」
平成28年4月に株式交換により信州名鉄運輸㈱を完全子会社化いたしまして、当社グループの物流ネットワークに甲信越地区が追加され、今後、さらなる運行体系の見直しにより、一層の効率化を進めます。また、長距離運行のコンテナ輸送化を推進し、経営資源の集中を図ります。
「同業他社との連携強化」
日本通運㈱の施設であるTokyo C-NEXへの当社新砂支店移転などを通じ、より一層連携を強化し、相互の強みを生かした販売力、輸送力強化に取り組みます。
「効果的な投資による企業インフラの強化」
平成28年度は関東圏での営業活動をさらに積極的に展開するため、千葉県野田市に「野田支店」を新規オープンしました。また、刷新した輸送管理システムへ追加投資することで業務の効率化を図りました。
「有利子負債の削減」
平成28年度は旧深川支店土地の売却等による有利子負債の削減を進めました。引き続き、保有資産の見直しを実施します。
「関連会社統廃合による効率経営の実現」
平成28年度は北海道・東北地区、関東地区、関西地区の組織再編を推進しました。本年度も、関連会社との連携を強化し、グループ経営の効率化を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、激しい社会環境の変化にも臨機応変に対応し、業界内で勝ち残る事を至上命題に次の課題に取り組んでまいります。
①新規採用活動を強化するとともに事業所の環境整備、大型免許取得制度などドライバーの安定確保と定着率
の向上に向けた取り組みを実施します。
②東京地区の事業所再編を軸に、同業他社との連携、運行・集配業務の効率化を進め収入の安定確保に努めま
す。
③ドライブレコーダーを全車両に配備し解析を進め事故防止教育を充実するとともに、安全装置付き車両を積極
的に導入し事故件数の削減を目指します。
④配達完了情報のリアルタイム提供や、定時出発の確実な実施による早期配達により、輸送品質向上を図り顧客
からの信頼を一層強固なものといたします。
⑤人手を要す荷役(倉庫内)作業や運送業務などに対して、省力化・自動化に向けた取り組みを目指します。
また、誠実で堅実な経営を通じ地域社会から信頼していただく事が当社グループの継続的な発展基盤であり、企業倫理・法令の遵守のほか、安全管理や環境保護対策を徹底し、企業の社会的責任を確実に果たすことにより、社会や地域との調和を図るよう努めてまいります。