有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「We’re Koguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。また、安心と信頼のこぐま品質(最高品質)を提供するため、人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とします。
(2) 経営環境
当社グループを含む物流業界を取り巻く環境は、中長期的には人口減少と少子高齢化が労働力不足や国内貨物輸送量の減少をもたらし、また、ネット社会・電子商取引の拡大などにより、産業構造や消費スタイルが大きく変化しております。一方、AIを活用した自動運転やドローン配送等の新技術による運び方改革の実現や、鉄道や内航海運へのモーダルシフト、貨客混載輸送や共同輸配送など効率化が推進されております。
また、CO2削減など、限られた資源を大切にし、自然や環境を整え、人々が暮らしやすいサステナブルな社会を実現することが企業の中長期的な成長につながるとの意識が非常に高まってきており,ESGやSDGsの経営への落とし込みが求められております。
今後の見通しにつきましては、海外の政治情勢の不安定化などを背景に、世界経済に減速がみられ、日本国内においても、消費税率の引き上げを契機に景気後退局面に入り、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大がインバウンド需要の減少、輸出の減退や設備投資マインドの悪化、海外における生産停止等に伴うサプライチェーンの寸断、経済活動の萎縮などの影響を及ぼし、不透明性が高まっております。
当社グループにおいても、運賃単価の適正化や生産性向上の取組み等を進めてまいりましたが、総じて貨物輸送量が弱含む中、労働需給の逼迫による人件費や委託費の増加もあり、今後の事業環境は極めて厳しくなっていくものと認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画(2018年～2020年)では、①経営力、②人材力、③ネットワーク力の3項目を中心に人材力・輸送サービス基盤を強化しております。
① 経営力では、安心安全の追求、グループ総合力の発揮、こぐまブランドの浸透を進めます。
② 人材力では、人材スキルの向上、魅力的な職場環境づくり、人材獲得力の強化を進めます。
③ ネットワーク力では、地域拠点の強化、輸送ネットワークの最適化、協力会社、外部との連携を進めます。
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画(2018年～2020年)では、以下の数値を2020年度の財務目標として取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、極めて不確実な状況にあるため、2020年度の業績予想については、現時点では未定としております。

	2020年度計画	2020年度予想 (2020年6月25日時点)
売上高	1,180億円	未定
営業利益	54億円	未定
(参考)
EBITDA	104億円	―
ROA	5.4%	―
ROE	9.1%	―

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に左右されます。会社の経営の基本方針に基づき、激しい社会環境の変化にも臨機応変に対応し、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供し、適正な運賃・料金の収受により、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 安心安全の追求
質の高い安全・安心な物流サービスを提供し続けるべく、グループ事故三悪(運転事故、商品事故、労災事故)撲滅委員会が中心となって、グループ全体での安全品質の維持強化に引き続き取り組みます。また、衝突軽減ブレーキ装置付きの新型車両への代替えを促進し、指差呼称を展開し、事故撲滅を目指します。
② グループ総合力の発揮
東京営業部は、2019年7月に移転し(東京都中央区京橋)、グループオフィスとしての機能を充実させました。引き続き、グループ一体の営業体制を強化します。また、流通事業についても、グループ総合力を生かし積極展開します。そのためには、物流施設の更新や新規投資が不可欠となりますが、収益性を重視して進めます。
また、グループ一体での行事や研修・会議を通じ、従業員の一体感を醸成しているほか、対外的には、プロモーションビデオの配布やテレビCMなどにより、こぐまブランドの浸透を行ないます。
③ 人材の確保と人材の育成
労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。多様な人材が活躍し、従業員がやりがいを持ち、幸せを感じる企業を目指し、労働環境の改善や整備に取り組んでおります。また、充実した社員教育を行なうほか、大型免許取得補助制度による若手社員の大型免許取得者数や物流技術管理士取得補助制度による専門知識を持った人材を増やします。
④ 地域拠点の強化と輸送ネットワークの最適化
老朽化した物流施設のリニューアルを順次進めます。また、日本通運㈱と、施設の共同利用や共同幹線輸送を通じ、提携効果の更なる深化を進めます。そのほか、長距離輸送のモーダルシフト(レール化)やトレーラー利用などの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。