有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当社の兄弟会社でありグループファイナンス事業を営む㈱名鉄マネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始に際し信用状況を把握し、取引開始後には取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の与信管理体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替及び支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引または金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務部による稟議等により行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを利用し、グループ全体の資金を包括的に管理する体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	307	307	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	16,592	16,592	―
(3) 電子記録債権	1,230	1,230	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,985	1,985	―
合計	20,115	20,115	―
(5) 支払手形及び営業未払金	7,715	7,715	―
(6) 電子記録債務	4,222	4,222	―
(7) 短期借入金	10,040	10,040	―
(8) 長期借入金	17,761	17,867	105
(1年以内返済予定を含む)
合計	39,740	39,845	105
デリバティブ取引 (※)	5	5	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	413	413	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	16,453	16,453	―
(3) 電子記録債権	1,289	1,289	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,485	1,485	―
合計	19,641	19,641	―
(5) 支払手形及び営業未払金	7,614	7,614	―
(6) 電子記録債務	4,205	4,205	―
(7) 短期借入金	7,905	7,905	―
(8) 長期借入金
(1年以内返済予定を含む)	16,815	16,900	85
合計	36,541	36,626	85
デリバティブ取引 (※)	3	3	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(5) 支払手形及び営業未払金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建の長期借入金は、通貨スワップの振当処理の対象とされ、また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、これらの時価は、取引金融機関から提示された当該金利スワップ等の評価額に基づいて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成30年3月31日	平成31年3月31日
非上場株式	554	550

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	307	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	16,592	―	―	―
電子記録債権	1,230	―	―	―
合計	18,130	―	―	―

当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	413	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	16,453	―	―	―
電子記録債権	1,289	―	―	―
合計	18,156	―	―	―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	10,040	―	―	―	―	―
長期借入金	3,946	3,784	1,670	518	668	7,174
合計	13,986	3,784	1,670	518	668	7,174

当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,905	―	―	―	―	―
長期借入金	3,784	1,670	518	668	518	9,655
合計	11,689	1,670	518	668	518	9,655