瀬戸内運輸の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2010年9月30日: -1億4018万
2011年3月31日: -5173万
2011年9月30日 -303.45%: -2億873万
2012年3月31日: -1億3539万
2012年9月30日 -33.93%: -1億8132万
2013年3月31日: 43万
2013年9月30日: -1億4024万
2014年3月31日: 5963万
2014年9月30日: -1億3789万
2015年3月31日: 2億117万
2015年9月30日: -6967万
2016年3月31日: -286万
2016年9月30日 -999.99%: -5248万
2017年3月31日: 1億4926万
2017年9月30日: -5683万
2018年3月31日: 1億5050万
2018年9月30日: -1億8155万
2019年3月31日: -2591万
2019年9月30日 -563.54%: -1億7195万
2020年3月31日: -1億124万
2020年9月30日 -629.32%: -7億3836万
2021年3月31日: -5億9971万
2021年9月30日 -19.17%: -7億1468万
2022年3月31日: -3億6287万
2022年9月30日 -11.42%: -4億433万
2023年3月31日: -1億235万
2023年9月30日 -188.4%: -2億9520万
2024年3月31日: 6591万
2024年9月30日: -1億7311万
2025年3月31日: 1億6208万
2025年9月30日: -5579万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/30 13:32
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/30 13:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 13:32