売上高

【期間】

連結

2013年9月30日
17億5519万
2014年9月30日 +0.48%
17億6365万
2015年9月30日 +5.39%
18億5866万
2016年9月30日 -1.31%
18億3440万
2017年9月30日 -0.93%
18億1729万
2018年9月30日 -4.15%
17億4191万
2019年9月30日 -3.23%
16億8563万
2020年9月30日 -58.97%
6億9169万
2021年9月30日 +7.85%
7億4596万
2022年9月30日 +53.65%
11億4614万
2023年9月30日 +24.01%
14億2133万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/12/28 9:40
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/28 9:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/12/28 9:40
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/12/28 9:40
#5 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
運送事業自動車整備事業旅行業事業合計
その他の収益18,133--18,133
外部顧客への売上高999,683135,85610,6081,146,149
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
2023/12/28 9:40
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供されていないため記載を省略しております。2023/12/28 9:40
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/12/28 9:40
#8 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
※4 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
2023/12/28 9:40
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済の持ち直しの動きも一部に見られるものの、原材料や燃料価格の高騰による消費の弱まりにより引き続き不透明な経済状況が続いております。四国内の経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、2024年4月から施行される運転士の時間外労働時間の上限規制や運転士の恒常的な不足等、輸送能力の確保に向けさらなる効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の動向や高速バス利用者の需要に合わせて、運行本数の調整を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、1,421百万円となり前中間連結会計期間に比べ275百万円(24.0%)の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や手数料等の増加により営業損失は327百万円となりました(前年同期は480百万円の営業損失)。経常損失は助成金収入が減少したこと等から341百万円となりました(前年同期は464百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は340百万円となりました(前年同期は401百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し4,868百万円となりました。これは主に、現金及び預金が424百万円、未収入金が120百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、長期リース債務が121百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ295百万円減少し△434百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が340百万円あったこと等によるものです。
2023/12/28 9:40