このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
旅客運送部門では顧客との契約から生じる収益については増加しているものの路線維持費補助金の減少等により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ75百万円(1.9%)減少の3,784百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調や中東情勢の影響により燃料価格の高騰が続いており、111百万円の営業利益(前連結会計年度比28.8%減)となりました。経常利益については上場株式の増配等営業外収益は増加しているもの、金利上昇により支払利息も増加したことから78百万円の経常利益(前連結会計年度比38.5%減)となりました。前連結会計年度に計上した減損損失は当連結会計年度では計上がなかったため親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度年度比0.9%減)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し5,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金が70百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が54百万円、投資その他の資産の投資有価証券が320百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し5,490百万円となりました。これは主に、短期借入金が63百万円減少したほか、固定負債の繰延税金負債が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ293百万円増加し381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が220百万円増加したことによるものです。
2026/06/30 13:23
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