有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 13:02
【資料】
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【項目】
137項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理ルールに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券270,537270,537-
資産計270,537270,537-
(1)長期借入金3,673,6193,675,9622,343
(2)リース債務173,132168,040△5,091
負債計3,846,7513,844,002△2,748

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券323,752323,752-
資産計323,752323,752-
(1)長期借入金3,827,9553,807,270△20,684
(2)リース債務253,876236,806△17,069
負債計4,081,8314,044,077△37,753

(*1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収運賃」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、長期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式27,06927,069
長期貸付金213,598212,598
貸倒引当金△213,598△212,598
差引長期貸付金--

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,588,961---
受取手形30,199---
売掛金45,174---
未収運賃67,324---
合計1,731,660---

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,615,195---
受取手形31,492---
売掛金37,975---
未収運賃114,392---
合計1,799,055---

(注)2. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金108,360-----
長期借入金597,435543,827385,210276,754219,4011,650,992
リース債務110,19941,00814,2486,5171,157-
合計815,994584,835399,458283,271220,5581,650,992

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金110,512-----
長期借入金559,144459,797321,706264,353244,2581,978,697
リース債務73,39347,03939,72034,78033,24625,695
合計743,049506,836361,426299,133277,5042,004,392

(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式270,537--270,537
国債・地方債等----
社債----
その他----
資産計270,537--270,537

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式323,752--323,752
国債・地方債等----
社債----
その他----
資産計323,752--323,752

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等----
社債----
その他----
資産計----
長期借入金-3,675,962-3,675,962
リース債務-168,040-168,040
負債計-3,844,002-3,844,002

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等----
社債----
その他----
資産計----
長期借入金-3,807,270-3,807,270
リース債務-236,806-236,806
負債計-4,044,077-4,044,077

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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