有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	415,252	405,516
退職給付費用(千円)	40,517	52,256
退職給付の支払額(千円)	△50,253	△78,058
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	405,516	379,714

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(千円)	405,516	379,714
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額(千円)	405,516	379,714

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用(千円)	40,517	52,256

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)4,047千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)4,505千円であります。