有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
単位:千円

	報告セグメント
	運送事業	自動車整備事業	旅行業事業	合計
乗合	687,897	-	-	687,897
貸切	410,720	-	-	410,720
乗用(タクシー)	86,219	-	-	86,219
貨物	257,788	-	-	257,788
索道	203,495	-	-	203,495
自動車整備	-	261,988	-	261,988
旅行斡旋	-	-	14,084	14,084
その他	-	-	1,001	1,001
顧客との契約から生じる収益	1,646,120	261,988	15,085	1,923,195
その他の収益	770,571	-	-	770,571
外部顧客への売上高	2,416,691	261,988	15,085	2,693,766

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
契約負債
前受収益	15,176	16,239

前受収益は、主として履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売について、顧客から受け取った1ヶ月～6ヶ月分の前受金に関するものであります。前受収益は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。