有価証券報告書-第148期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち総業、㈱せとうち観光社、瀬戸内タクシー㈱、㈱せとうち整備今治、せとうち周桑バス㈱、㈱せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱の9社であります。
(2)非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
持分法を適用しない理由
協同組合瀬戸内事務センターは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 8年～13年
車両運搬具 3年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 運送事業
a.一般乗合旅客自動車運送事業
イ.車中収入及び乗車券収入(高速乗合バスを除く)並びに回数券収入(高速乗合バスを除く)
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。
ロ.定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
ハ.乗車券収入及び回数券収入(高速乗合バス)
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
b.一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
② 自動車整備事業
顧客の自動車整備を完了した時点で収益を認識することとしております。
③ 旅行業事業
顧客の旅行が完了した時点で収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。