丸運（9067）の営業収益 - 貨物輸送の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 265億8700万
- 2013年6月30日 -77.5%
- 59億8300万
- 2013年9月30日 +100.2%
- 119億7800万
- 2013年12月31日 +53.56%
- 183億9400万
- 2014年3月31日 +45.78%
- 268億1400万
- 2014年6月30日 -77.88%
- 59億3000万
- 2014年9月30日 +102.77%
- 120億2400万
- 2014年12月31日 +54.01%
- 185億1800万
- 2015年3月31日 +33.84%
- 247億8400万
- 2015年6月30日 -76.02%
- 59億4400万
- 2015年9月30日 +101.13%
- 119億5500万
- 2015年12月31日 +53.89%
- 183億9700万
- 2016年3月31日 +33.12%
- 244億9000万
- 2016年6月30日 -76.19%
- 58億3000万
- 2016年9月30日 +102.83%
- 118億2500万
- 2016年12月31日 +52.78%
- 180億6600万
- 2017年3月31日 +34.24%
- 242億5100万
- 2017年6月30日 -74.97%
- 60億7000万
- 2017年9月30日 +103.23%
- 123億3600万
- 2017年12月31日 +53.51%
- 189億3700万
- 2018年3月31日 +32.51%
- 250億9300万
- 2018年6月30日 -75.14%
- 62億3700万
- 2018年9月30日 +95.48%
- 121億9200万
- 2018年12月31日 +54.5%
- 188億3700万
- 2019年3月31日 +33.56%
- 251億5900万
- 2019年6月30日 -74.2%
- 64億9100万
- 2019年9月30日 +100.91%
- 130億4100万
- 2019年12月31日 +51.68%
- 197億8000万
- 2020年3月31日 +32.21%
- 261億5200万
- 2020年6月30日 -73.43%
- 69億4800万
- 2020年9月30日 +96.65%
- 136億6300万
- 2020年12月31日 +54.53%
- 211億1300万
- 2021年3月31日 +35.03%
- 285億800万
- 2021年6月30日 -74.87%
- 71億6400万
- 2021年9月30日 +97.36%
- 141億3900万
- 2021年12月31日 +52.44%
- 215億5400万
- 2022年3月31日 +31.73%
- 283億9300万
- 2022年6月30日 -78.26%
- 61億7400万
- 2022年9月30日 +96.26%
- 121億1700万
- 2022年12月31日 +51.32%
- 183億3500万
- 2023年3月31日 +32.29%
- 242億5500万
- 2023年6月30日 -75.76%
- 58億7900万
- 2023年9月30日 +98.16%
- 116億5000万
- 2023年12月31日 +51.29%
- 176億2500万
- 2024年3月31日 +31.57%
- 231億8900万
- 2024年9月30日 -50.53%
- 114億7100万
- 2025年3月31日 +102.04%
- 231億7600万
- 2025年9月30日 -49.51%
- 117億100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/24 9:06
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 22,568 46,145 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 806 1,668 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/24 9:06
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈲中村運輸機工
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 9:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/24 9:06
(単位:百万円) 顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名 ENEOS株式会社 14,958 貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート - #5 事業の内容
- なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/24 9:06
(注)1.当社は2025年3月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしました。区分 主なサービス又は事業内容 主要な会社 貨物輸送 区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、㈲中村運輸機工(注)1 エネルギー輸送 石油輸送、LPG輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱
2.丸運物流(天津)有限公司は、2024年9月24日付で同社を存続会社、丸運物流(常州)有限公司を消滅 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。2025/06/24 9:06 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。2025/06/24 9:06
貨物輸送 区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業 エネルギー輸送 石油輸送、LPG輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業 海外物流 海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業 テクノサポート 油槽所等の構内作業に付帯関連する事業 その他事業 不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 9:06 - #9 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/24 9:06
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含む。)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 貨物輸送 1,026 エネルギー輸送 771
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #10 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/24 9:06
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 日油㈱ 150,000 50,000 (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う食品加工油脂の輸送業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 無 303 312 252 197 東邦チタニウム㈱ 160,000 160,000 (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 無 179 249 センコーグループホールディングス㈱ 101,270 101,270 (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に通運業務を中心とした取引を行っており、事業上の協力関係の維持・強化のため保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 有 152 116 住友電気工業㈱ 44,924 43,692 (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無 110 102 74 56 丸尾カルシウム㈱ 20,000 20,000 (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱うカルシウムの輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 有 26 29 ㈱神戸製鋼所 15,400 15,400 (保有目的)当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 無 26 31
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては2銘柄の売却を実施しました。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 京極運輸商事㈱ 17,560 17,560 (保有目的)当社の貨物輸送事業部を中心に同社が取り扱う油脂の保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 有 20 11 12 11 神鋼商事㈱ 100 100 (保有目的)当社の貨物輸送事業部及び海外物流事業部を中心に同社が取り扱う非鉄金属製品の輸送・保管業務を請け負っており、取引を円滑に進めるために保有しております。(定量的な保有効果)(注1) 無 0 0
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 9:06
1986年4月 当社入社 2011年10月 当社貨物輸送事業部貨物営業部副部長 2014年4月 当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部副部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社貨物輸送事業部長 2022年4月 当社貨物輸送事業部長補佐(現任) 2023年4月 株式会社丸運ロジスティクス関東代表取締役社長(現任) - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/24 9:06
(2)長期ビジョン
当社グループでは、長期的な経営戦略として2022年5月に「2030丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にM&Aを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしております。
<2030丸運グループのありたい姿>～事業の将来像～ - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ロ.経営成績2025/06/24 9:06
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比2.6%増の461億45百万円、営業利益は前年同期比148.6%増の12億66百万円、経常利益は前年同期比98.9%増の14億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比168.1%増の11億16百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2025/06/24 9:06
当社及び一部の連結子会社では、静岡県富士市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/24 9:06
小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2025/06/24 9:06
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業収益 1,164百万円 1,287百万円 営業費用 16,286 16,698 - #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/24 9:06
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
