純資産
連結
- 2013年3月31日
- 188億4300万
- 2014年3月31日 +1.2%
- 190億7000万
- 2015年3月31日 +1.45%
- 193億4600万
個別
- 2013年3月31日
- 148億9600万
- 2014年3月31日 +1.89%
- 151億7800万
- 2015年3月31日 +1.83%
- 154億5600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2015/06/25 13:48
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号の定めにより算定する方法を採用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が497百万円減少し、繰越利益剰余金が320百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/25 13:48
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が11.09円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は187億75百万円となり、前期末に比べ15億80百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が14億38百万円減少したことによるものであります。2015/06/25 13:48
純資産合計は193億46百万円となり、前期末に比べ2億76百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益88百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億2百万円、有価証券評価差額金の増加1億14百万円及び退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加えたことにより3億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の48.3%から50.7%となりました。
(3)経営成績の分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/25 13:48
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………………総平均法による原価法を採用しております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/25 13:48
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 13:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産 659.63円 669.35円 1株当たり当期純利益金額 21.83円 3.08円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。