前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	39	機械装置及び運搬具	59
土地	8	土地	-
その他	-	その他	1
計	47	計	60

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#4 固定資産売廃却損の注記（連結）

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	建物及び構築物	24百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	0
土地	2	土地	-
その他	3	その他	0
計	10	計	25

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 9:11

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、貨物事業資産グループの一部事業用資産(建物及びその他)について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みが生じたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68百万円(建物17百万円及びその他51百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。
また、事業の用に供していない北海道釧路市及び新潟県胎内市の遊休地に係る資産(土地及び建物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(土地6百万円及び建物0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。

2024/06/27 9:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰越欠損金	18	13
固定資産売却損	72	72
減損損失	40	33
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△528	△528
固定資産投資簿価修正	△37	-
その他有価証券評価差額金	△392	△528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 9:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払金	38	33
固定資産売却損	124	72
その他	97	70
その他有価証券評価差額金	△399	△538
固定資産圧縮記帳積立金	△528	△528
投資簿価修正	△37	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 9:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ3億55百万円増加し、12億73百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 9:11

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 9:11