物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※9 棚卸資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
商品	530	百万円	676	百万円
原材料及び貯蔵品	282	〃	316	〃

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,761,011	6	非上場	単元株制度を導入しておりません。
計	9,761,011	6	―	―

(注)1 2025年5月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、2025年6月23日付で当社普通株式1,500,000株につき
1株の割合での株式併合を行っており、同年6月20日付で行われた自己株式688,005株の消却と合わせて、発行済株式数は9,761,005株減少し、6株となっております。

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#5 監査報酬（連結）

③会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、会計監査人との間で責任限定契約を締結し、在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
イ.監査業務を執行した公認会計士の氏名

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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